普天間移設 政府案へ大詰め 関係閣僚が協議（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は２３日夜、防衛、外務など５閣僚を首相公邸に集め、関係閣僚会議を開いた。政府は移設先として（１）米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合に人工島を建設（２）米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部に滑走路を建設−−の２案を軸に検討。併せて、訓練の一部を徳之島（鹿児島県）などに移すことを含め、政府案の決定に向けた詰めの協議を行った。

　閣僚会議には首相のほか、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官が出席。閣僚会議に先立ち、首相は２３日夜、首相官邸で記者団に「基本的にはすり合わせの段階。３月一杯までに政府案を作るというプロセスの一つだ」と述べ、政府案の決定にはなお時間がかかるとの見通しを示した。

　政府は月内に与党３党の党首級でつくる基本政策閣僚委員会を開いて、政府案を正式決定し、移設先の地元自治体や米国との交渉に入る方針。首相は２３日の参院予算委員会の答弁で、５月中に決着させる考えを重ねて強調したが、現行案の履行を求める米国側に加え、沖縄県も県内移設に反発を強めており、今後の調整は難航が予想される。

　これに関連し、首相は２３日の参院予算委で「有事が起こった時に、普天間がなくとも、すべて事が済むのか、あるいはそうでないのかを含めて今、ゼロベースで議論している」と指摘。普天間飛行場の移設後、有事の際には引き続き使用することもあり得るとの認識を明らかにした。【横田愛】

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