「生ぬるい」「絶対無理」…「全面禁煙」通知 遅れる対策（産経新聞）
厚生労働省が、多数の人が集まる公共施設を対象に求めた「全面禁煙」の通知。受動喫煙防止対策の強化を図るのが狙いだが、罰則や強制力はなく、効果のほどはわからない。客足に響く飲食店やパチンコ店関係者が反発を強める一方で、さらに対策を進めるために国に法整備を求める自治体も。海外に比べ遅れが指摘される対策は果たして前進するのだろうか。
■「生ぬるい」
禁煙は世界的な潮流だ。世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」が平成１７年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。１９年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。
日本も１６年に条約に批准。厚労省は２０年に検討会を設置し、昨年３月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にある。
ただ、通知に強制力はなく、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。たばこを財政収入として位置づけているたばこ事業法や日本たばこ産業（ＪＴ）株の５０％超を財務省が保有していることが根本的な問題だ」と指摘する。
経営への影響が避けられないＪＴは厚労省の通知を受けて、「運用においてはすべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している。今後とも分煙に関する知見の提供などを通じ、積極的に協力していきたい」とのコメントを出した。
■「客足遠のく」
対応に苦慮しそうなのが、喫煙する利用客が多い居酒屋やパチンコ業界だ。
居酒屋チェーン、ワタミでは、１７年７月から東京都北区や静岡市などの４店舗で全面禁煙の店を開店したが、約１年後には撤退した。家族連れや女性客に好評だったものの、喫煙者の多い深夜の時間帯や団体客の利用が伸びず、売り上げに直接影響したためだ。
ワタミの担当者は「全面禁煙にすると、団体客の予約が入りにくくなる。小型店の場合は空間を仕切りづらく、分煙も難しい」と困惑気味に話す。
客の７〜８割が喫煙者とされるパチンコ業界も深刻だ。全国約１万２千店舗を傘下に抱える「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でそんな余裕はない。全面禁煙は無理」と頭を抱えている。
■「法整備を」
昨年３月、屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて制定した神奈川県。体育館や学校、病院などの施設は「全面禁煙」となったが、飲食店やホテルは「分煙」を容認する形で落ち着いた。全面禁煙に反対する飲食店やパチンコ業界などの意見が反映されたとの見方が強い。
ただ、条例施行に伴って大手外食チェーンが全面禁煙を表明するなど、県の取り組みを後押しする動きも出ている。
日本マクドナルドは３月から県内の全２９８店舗の全面禁煙に踏み切る。同社コミュニケーション部は「禁煙は世界的な流れ。外食チェーン大手という立場から禁煙でリーダーシップを取るべきだと考えた」としている。牛丼チェーンの吉野家も県内全８７店舗ですでに全面禁煙を実施している。
同県たばこ対策室の井出康夫室長は「（自治体レベルではなく）国として取り組むべき問題だ。健康増進法が定める受動喫煙防止対策は努力義務にすぎない。実効性のある対策を進めるためには法整備が必要だ」と訴える。
■受動喫煙 「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と健康増進法が定義。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞（こうそく）などを引き起こす要因となるほか、親の喫煙によって子供の呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなどの報告がされている。厚生労働省によると、喫煙者との同居に伴う受動喫煙が原因で、肺がんを患うリスクが２０〜３０％増加するとの米国の研究報告がある。
◇
厚生労働省が通知で、原則全面禁煙を求めた主な施設は次の通り。
【公共施設】学校、体育館、病院、官公庁施設、社会福祉施設【娯楽施設】劇場、美術館、博物館、屋外競技場、パチンコ店、ゲームセンター【商業施設】百貨店、商店、飲食店、金融機関【交通関係機関】駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船【その他】集会場、展示場、事務所、ホテル、旅館などの宿泊施設
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・ 常務ら9人処分、再発防止策も＝架線切断、新幹線停止で−JR東海（時事通信）
・ 全面禁煙、飲食店・官公庁などで…厚労省通知（読売新聞）
■「生ぬるい」
禁煙は世界的な潮流だ。世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」が平成１７年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。１９年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。
日本も１６年に条約に批准。厚労省は２０年に検討会を設置し、昨年３月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にある。
ただ、通知に強制力はなく、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。たばこを財政収入として位置づけているたばこ事業法や日本たばこ産業（ＪＴ）株の５０％超を財務省が保有していることが根本的な問題だ」と指摘する。
経営への影響が避けられないＪＴは厚労省の通知を受けて、「運用においてはすべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している。今後とも分煙に関する知見の提供などを通じ、積極的に協力していきたい」とのコメントを出した。
■「客足遠のく」
対応に苦慮しそうなのが、喫煙する利用客が多い居酒屋やパチンコ業界だ。
居酒屋チェーン、ワタミでは、１７年７月から東京都北区や静岡市などの４店舗で全面禁煙の店を開店したが、約１年後には撤退した。家族連れや女性客に好評だったものの、喫煙者の多い深夜の時間帯や団体客の利用が伸びず、売り上げに直接影響したためだ。
ワタミの担当者は「全面禁煙にすると、団体客の予約が入りにくくなる。小型店の場合は空間を仕切りづらく、分煙も難しい」と困惑気味に話す。
客の７〜８割が喫煙者とされるパチンコ業界も深刻だ。全国約１万２千店舗を傘下に抱える「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でそんな余裕はない。全面禁煙は無理」と頭を抱えている。
■「法整備を」
昨年３月、屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて制定した神奈川県。体育館や学校、病院などの施設は「全面禁煙」となったが、飲食店やホテルは「分煙」を容認する形で落ち着いた。全面禁煙に反対する飲食店やパチンコ業界などの意見が反映されたとの見方が強い。
ただ、条例施行に伴って大手外食チェーンが全面禁煙を表明するなど、県の取り組みを後押しする動きも出ている。
日本マクドナルドは３月から県内の全２９８店舗の全面禁煙に踏み切る。同社コミュニケーション部は「禁煙は世界的な流れ。外食チェーン大手という立場から禁煙でリーダーシップを取るべきだと考えた」としている。牛丼チェーンの吉野家も県内全８７店舗ですでに全面禁煙を実施している。
同県たばこ対策室の井出康夫室長は「（自治体レベルではなく）国として取り組むべき問題だ。健康増進法が定める受動喫煙防止対策は努力義務にすぎない。実効性のある対策を進めるためには法整備が必要だ」と訴える。
■受動喫煙 「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と健康増進法が定義。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞（こうそく）などを引き起こす要因となるほか、親の喫煙によって子供の呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなどの報告がされている。厚生労働省によると、喫煙者との同居に伴う受動喫煙が原因で、肺がんを患うリスクが２０〜３０％増加するとの米国の研究報告がある。
◇
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総本山善通寺で稲穂投げ 香川（産経新聞）
讃岐路に春の訪れを告げる恒例の「稲穂投げ」が香川県善通寺市の総本山善通寺で２８日、行われた。無病息災や家内安全、五穀豊穣（ほうじょう）を祈った稲穂などが投げ入れられると、大勢の参拝者らが競うように取り合った。
僧侶らが五重塔の１、２層部分から、稲穂６千束と３５００個の福もちを一斉に投げ落とすと、集まった参拝者らは「福」を手にしようと両手を懸命に伸ばしていた。
投げられた稲穂は、長さを約３０センチにそろえ、割りばしを添え木に白い和紙を巻き付けて１本ずつていねいに仕上げたもの。種もみに交ぜると豊作になると伝えられている。
境内では、もちつきも行われ、つきたてのもちを買い求める人の列ができていた。
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「電子制御装置」に欠陥あるのか トヨタ車の急加速・急発進で疑念（J-CASTニュース）
トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）をめぐり、急浮上しているのが、「急加速・急発進が、電子制御装置（ETCS）に起因しているのではないか」という疑念だ。公聴会では、自動車の専門家が、ETCSが正しく稼働しない可能性を指摘し、急加速を体験した女性が「強欲なトヨタは恥を知れ」と涙ながらに発言。ところが、ここに来て、「女性が乗っていた車は、（女性が売却した）その後もトラブルなく走っている」という報道もあり、今後もETCSをめぐる議論は過熱しそうだ。
トヨタ側が一貫して「欠陥はない」と主張してきたETCSだが、2010年2月23日に米下院エネルギー・商業委員会で行われた公聴会では、これに対する疑問が噴出した。
■車両を売却した後も、問題なく走行を続けている
ETCSの欠陥が急加速につながったのではないかと疑っている一人が、公聴会で証言した、米南部テネシー州在住のロンダ・スミスさんだ。
スミスさんは、06年10月、高級車「レクサスES350」で自宅近くの高速道路を走っていたところ、ブレーキが効かなくなり、時速160キロまで急加速。その時の様子を、
「強欲なトヨタよ、職務を果たさなかった運輸省道路交通安全局(NHTSA)よ、恥を知りなさい」
などと涙ながらに振り返った。06年の不具合の時点では、NHTSAの調査では「床のゴムマットにアクセルペダルが引っかかったのが原因」と結論づけているが、スミス夫妻は、異常の直前に速度制御装置の表示が点滅したことを理由に「フロアマットの問題ではない」と反発を続けている。
ところが、「フロアマット説」を示唆するかような報道もある。米ウォールストリート・ジャーナル紙は2月24日、NHTSA広報担当者の話として、スミスさんが車両を売却した後も、問題なく走行を続けているという話を伝えている。記事によると、スミスさんは、「死ぬかと思った」として、事故後に車両を売却。この時点での走行距離は3000マイル（4800キロ）未満だったが、その後の複数の所有者は、走行距離が27000マイル（43000キロ）に達した現在でも、何のトラブルもなく走らせているという。
■急発進・急加速は「トヨタ車が飛び抜けた数字だという訳ではない」
コメント欄には、
「多分（車両に）問題はなかった」
という、トヨタ側を擁護する声がある一方で、
「車が危ないと思ったのならば、何故売ったのか」
「車を売った相手に、議会で証言したのと同じことを言えるのか」
と、スミスさんを批判する声も目立つ。
だが、ETCSの構造面での欠陥を指摘する声もある。
前出の2月23日の公聴会では、証人として出席した南イリノイ大学のデービッド・ギルバート教授（自動車技術学）が、
「『迷走した信号（stray signal）』が、安全装置を作動させたり、車両のコンピューターシステムに痕跡を残すことなく、システムを通過してしまうというシナリオを3時間半で再現できた」
と証言。この現象が必ずしも急加速につながる訳ではないことを強調しながらも、
「他の問題が起こっても、検知されなくなっている可能性がある」
と、システムの安全面に疑問を呈している。
国内にも、この問題は飛び火しており、前原誠司国交相は、2月24日、07年から09年までの3年間でトヨタ車の急発進・急加速・暴走について38件の苦情が寄せられていたことが明らかにしている。前原氏は「トヨタ車が飛び抜けた数字だという訳ではない」としながらも、「慎重に、その中身を精査する」と、調査を進める考えを明らかにした。
前出のギルバート教授の指摘については、2月24日に監視・政府改革委員会の公聴会に出席した豊田章男社長は
「（再現）テストの方法を教えていただきたい」
と述べ、米国側と情報交換しながら調査を進める意向だ。
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問われる豊田章男社長の「資質」 公聴会の厳しい質問どう受け答え : 2010/02/23
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・ 皇太子さま５０歳 「さらなる自己研鑽を」（産経新聞）
トヨタ側が一貫して「欠陥はない」と主張してきたETCSだが、2010年2月23日に米下院エネルギー・商業委員会で行われた公聴会では、これに対する疑問が噴出した。
■車両を売却した後も、問題なく走行を続けている
ETCSの欠陥が急加速につながったのではないかと疑っている一人が、公聴会で証言した、米南部テネシー州在住のロンダ・スミスさんだ。
スミスさんは、06年10月、高級車「レクサスES350」で自宅近くの高速道路を走っていたところ、ブレーキが効かなくなり、時速160キロまで急加速。その時の様子を、
「強欲なトヨタよ、職務を果たさなかった運輸省道路交通安全局(NHTSA)よ、恥を知りなさい」
などと涙ながらに振り返った。06年の不具合の時点では、NHTSAの調査では「床のゴムマットにアクセルペダルが引っかかったのが原因」と結論づけているが、スミス夫妻は、異常の直前に速度制御装置の表示が点滅したことを理由に「フロアマットの問題ではない」と反発を続けている。
ところが、「フロアマット説」を示唆するかような報道もある。米ウォールストリート・ジャーナル紙は2月24日、NHTSA広報担当者の話として、スミスさんが車両を売却した後も、問題なく走行を続けているという話を伝えている。記事によると、スミスさんは、「死ぬかと思った」として、事故後に車両を売却。この時点での走行距離は3000マイル（4800キロ）未満だったが、その後の複数の所有者は、走行距離が27000マイル（43000キロ）に達した現在でも、何のトラブルもなく走らせているという。
■急発進・急加速は「トヨタ車が飛び抜けた数字だという訳ではない」
コメント欄には、
「多分（車両に）問題はなかった」
という、トヨタ側を擁護する声がある一方で、
「車が危ないと思ったのならば、何故売ったのか」
「車を売った相手に、議会で証言したのと同じことを言えるのか」
と、スミスさんを批判する声も目立つ。
だが、ETCSの構造面での欠陥を指摘する声もある。
前出の2月23日の公聴会では、証人として出席した南イリノイ大学のデービッド・ギルバート教授（自動車技術学）が、
「『迷走した信号（stray signal）』が、安全装置を作動させたり、車両のコンピューターシステムに痕跡を残すことなく、システムを通過してしまうというシナリオを3時間半で再現できた」
と証言。この現象が必ずしも急加速につながる訳ではないことを強調しながらも、
「他の問題が起こっても、検知されなくなっている可能性がある」
と、システムの安全面に疑問を呈している。
国内にも、この問題は飛び火しており、前原誠司国交相は、2月24日、07年から09年までの3年間でトヨタ車の急発進・急加速・暴走について38件の苦情が寄せられていたことが明らかにしている。前原氏は「トヨタ車が飛び抜けた数字だという訳ではない」としながらも、「慎重に、その中身を精査する」と、調査を進める考えを明らかにした。
前出のギルバート教授の指摘については、2月24日に監視・政府改革委員会の公聴会に出席した豊田章男社長は
「（再現）テストの方法を教えていただきたい」
と述べ、米国側と情報交換しながら調査を進める意向だ。
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新型フル検出する研究用試薬を発売―アルフレッサファーマ（医療介護ＣＢニュース）
アルフレッサファーマは2月22日、新型インフルエンザウイルス(H1N1)を検出するキット「Alfresa H1N1 Kit」を研究用試薬として発売した。
鼻腔拭い液を用いて15-20分で判定できる。同社では、体外診断用医薬品でないため、診断の根拠には使えないが、迅速診断キットでインフルエンザA型とされた患者をPCR検査に掛けるかどうかの予備的な判断材料になるなどとしている。
10回用で1万2600円(希望価格)。阪大微生物病研究所難治感染症対策研究センターの生田和良教授が開発した新型ウイルスに反応するモノクローナル抗体を用いている。
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相場操縦の元早大生ら、利益はキャバクラや賭博に（読売新聞）
早稲田大の投資サークルＯＢらによる相場操縦事件で、金融商品取引法違反に問われた元早大生の会社手伝い、松村直亮被告（２８）ら３人の初公判が１９日、東京地裁であり、いずれも起訴事実を認めた。
検察側は、不正に得た利益などは、高級マンションの家賃や高級外国車の購入費に充てたほか、キャバクラで１日５００万円を使ったり、旅行先の米・ラスベガスでルーレット賭博に１回８００万円を賭けたりしていたなどとする内容の３被告の供述調書を読み上げた。
ほかに同法違反に問われたのは、松村被告の弟で会社手伝いの孝弘（２５）、元早大生の会社役員、三浦幹二（２８）の両被告。
起訴状などによると、３人は２００６年６月、日立造船など２社の株価をつり上げるため、実際は買う意思がないのに大量の買い注文を出す「見せ玉(ぎょく)」という手口で値上がりさせて事前に購入した株を売り抜け、約７４０万円の利益を得た。
・ ＜石川衆院議員＞続投改めて表明…帯広で「励ます集会」（毎日新聞）
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ほかに同法違反に問われたのは、松村被告の弟で会社手伝いの孝弘（２５）、元早大生の会社役員、三浦幹二（２８）の両被告。
起訴状などによると、３人は２００６年６月、日立造船など２社の株価をつり上げるため、実際は買う意思がないのに大量の買い注文を出す「見せ玉(ぎょく)」という手口で値上がりさせて事前に購入した株を売り抜け、約７４０万円の利益を得た。
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衆院は１８日午後の本会議で、自民党が提出した鹿野道彦予算委員長（民主）の解任決議案を採決し、与党などの反対多数で否決した。
自民党は、１７日の衆院予算委員会で与党側が１０年度予算案採決の前提となる中央公聴会の２４日開催を一方的に議決したとして反発し、鹿野氏の解任決議案を提出していた。
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自民党は、１７日の衆院予算委員会で与党側が１０年度予算案採決の前提となる中央公聴会の２４日開催を一方的に議決したとして反発し、鹿野氏の解任決議案を提出していた。
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地元産和牛の脂を活用したせっけん 佐賀市の精肉店（産経新聞）
佐賀市の精肉店が地元産和牛の脂を活用したせっけんを考案した。商品名は「さらり」。肌荒れに効果てきめんだという。１個８０グラムで２１００円。
脂は成牛１頭から約１５キロしかとれない部位。乾燥肌に悩んでいた店主の福岡勤さん（５６）が肉を触っている手の皮膚は荒れないことにヒントを得た。
水を加えずに圧縮して形を整えているため、溶けにくく、１個で約１カ月間使用できる。福岡さんは「高級和牛があなたのお肌を包みます」とアピール。
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山内衆院議員の元秘書逮捕＝3千万円詐取容疑−警視庁（時事通信）
会社役員から3000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは18日、詐欺容疑で、みんなの党の山内康一衆院議員（比例北関東ブロック）の元秘書神武幸容疑者（48）を逮捕した。
同課はほかにも金を詐取した疑いがあるとみて調べる。
同容疑者をめぐっては、別の男性も4000万円の返還を求める訴訟を起こし、2009年1月に警視庁に同容疑で告訴している。
元秘書は山内議員が自民党から初当選した後の05年11月に採用され、政治資金の管理などを担当したが、08年9月に辞職した。
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自殺社員の鬱病、日通に賠償命令（産経新聞）
リストラの圧力をかけられた末に鬱病（うつびょう）を発症し自殺したとして、日本通運に勤務していた男性＝当時（５６）＝の遺族３人が同社に約５千万円の賠償を求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であった。田中敦裁判長は日通側の安全配慮義務違反と鬱病発症の因果関係を一部認め、慰謝料など約３３０万円の支払いを命じた。
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「連隊長発言」再発防止へ、防衛相が指導（読売新聞）
北沢防衛相は１５日、陸上自衛隊第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐の日米同盟に関する発言を受け、火箱芳文・陸上幕僚長に対し、再発防止に向けて幹部らに注意を喚起するよう指導した。
中沢１佐は１０日の日米共同訓練開始式で「同盟は外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と訓示し、１２日に注意処分を受けた。防衛相は陸幕長への指導後、記者団に「国家意思である政治や外交について『そんなもので同盟が維持されるわけではない』という考え方を述べたことと、最高指揮官である総理の発言を揶揄するような表現」が中沢１佐を処分した理由だと説明した。
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